職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、 全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。 |
1.計画期間 | 平成22年4月1日から平成27年3月31日 | |
2.内 容 | ||
目 標 1 | 妊娠中や出産・育児に関し、職員に対する諸制度の周知や情報提供を行い、安心して子育てができる 社内環境の醸成 |
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対 策 | 平成22年4月 | 管理者に対する公的援助(社会保険、雇用保険の各給付)や産前産後・育児 休業制度の周知(2年に1回程度若しくは対象者が出たとき) |
目 標 2 | 妊娠中や出産・育児休業中のための代替要員の確保及びサービスレベルUPの実施 | |
対 策 | 平成22年4月〜 | ・常に労働力不足気味の環境下、有効的な求人や代替要員確保の方法を 模索・検討・実行 ・人材確保・定着の一環として、また施設のサービスレベルUPの為に資格取得 のための援助制度の実施 |
目 標 3 | 育児休業期間のブランクによるスキル停滞を解消するための研修を実施する | |
対 策 | 平成23年4月〜 | 研修計画内容の検討 |
平成23年7月〜 | 研修の実施 |